この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、StockSense運営（以下、「当運営」といいます。）が提供するStockSense（以下、「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 ご利用の皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、当サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（サービス内容）
- 当サービスは、日本の株式市場における銘柄情報を分析し、参考情報としてユーザーに提供するサービスです。
- 当サービスは、投資助言業務、投資運用業務、またはその他の金融商品取引法に基づく登録を要する業務を行うものではありません。
- 当サービスが提供する情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
- 当サービスは現在無料で提供していますが、将来的に有料プランを導入する場合があります。その際は事前に通知いたします。
第3条（利用登録）
- 当サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、LINEの友だち追加により利用登録を行うものとします。
- 当サービスは、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（禁止事項）
ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当サービスが提供する情報を、営利目的で第三者に提供する行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為
第5条（当サービスの提供の停止等）
- 当サービスは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当サービスの提供が困難と判断した場合
- 当サービスは、当サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条（免責事項）
- 当サービスが提供する情報は、参考情報としての提供を目的としており、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
- ユーザーは、当サービスが提供する情報に基づいて行った投資判断およびその結果について、自己の責任において行うものとし、当サービスは一切の責任を負いません。
- 当サービスは、ユーザーに対し、投資助言、投資勧誘、または売買の推奨を行うものではありません。
- 株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。当サービスは、投資による損失について、一切の責任を負いません。
- 当サービスは、当サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条（サービス内容の変更等）
当サービスは、ユーザーに通知することなく、当サービスの内容を変更しまたは当サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（利用規約の変更）
- 当サービスは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更後、当サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条（個人情報の取扱い）
当サービスは、当サービスの利用によって取得する個人情報については、当サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条（通知または連絡）
ユーザーと当サービスとの間の通知または連絡は、当サービスの定める方法によって行うものとします。
第11条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、下記メールアドレスまでご連絡ください。
メールアドレス: stocksense.admin@proton.me
第12条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 当サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービスの運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。